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  • 2017.03.31 Friday
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日米安保という闇

JUGEMテーマ:政治
 私は今回の安保法制には反対である。
しかしながら将来的には、
改憲も含めた日米地位協定の見直しが必要であると思っている。
というのも、現在この国では偏った右派政権が、
アメリカの起こした最悪の事態ー
イラク戦争の後始末に嬉々として参加しようとしているからだ。
今の状態で憲法を無視したやり方での集団的自衛権の濫用は、
避けなければならない。
思い返して欲しい、
今年の二月に日本政府がISILに突きつけられた刃はなぜ向けられたのか?
いうまでもなく、
2003年に成立したイラク特措法による自衛隊の後方支援活動が根底にある。
私は憲法を改正しない形での派遣に反対だった。
というのも憲法9条がある限り、自衛隊は先制攻撃ができない。
簡単にいうと、専守防衛が自衛隊のアイデンティティであり、
戦場では間逆のベクトルこそが重要である。
それはすなわち<やられる前にやれ>である。
 近代兵器は防御より攻撃を重視する。
かつての牧歌的な戦争とは違い、
圧倒的攻撃力が脆弱な人体を徹底的に破壊する。
第一次世界大戦での死亡者は1,900万人(非戦闘者を含む)、
第二次世界大戦は5〜8,000万人の被害者である。
だからこそ、敵を発見すれば即攻撃することこそが、
近代戦では不可欠なのだ。
だが、自衛隊は専守防衛ー撃たれてからでないと攻撃できない。
しかも海外派遣の場合、自国の防衛ではない為反撃自体が違憲となる。
こういった足かせのある自衛隊が、
海外で交戦するとどういったことになるか、
結果は火を見るより明らかだ。
安倍政権は小手先の憲法解釈変更で、アラブ諸国からの反感を買い、
自衛隊員を無防備なまま海外に送り出そうとしている。

 現在のアメリカの戦争のやり方にも疑問が残る。
あれだけの犠牲を出してイラク戦争をやる必要はあったのだろうか。
9.11以降のアメリカは、
アメリカ本土に対する大規模なテロというものに過剰反応した。
アフガニスタン紛争はアルカイーダ幹部や、
ウサーマ・ビン・ラーディンを引き渡さなかったタリバンにも否がある。
しかし、大量破壊兵器の存在してなかったイラクはどうか?
これは完全にアメリカの勇み足である。
フセイン政権を打倒した結果、
人口において多数のシーア派が選挙によって勝利し、
それまで政治の中枢にいたスンニ派の反感を買うことになった。
その結果部族間の力による抗争といった内戦状態となり、
治安はフセイン政権より格段に悪化したのだ。
その結果イラクに潜伏していたバース党(旧フセイン派)に求心力が集まり、
ISILの中核となったのは有名な話である。
 
 そしてシリアのアサド政権に反対する勢力を支援した結果、
イラクのバース党が中枢の組織がシリアの政治的空白地帯に根を下ろしている。

 いったいアメリカにまともな戦略はあるのだろうか?
イラク戦争は戦術ではアメリカの勝利かもしれないが、
戦略的にはまったくなにごとも成しえていないのである。
中東というのは非常に不安定な地帯なのだ。
シーア派、スンニ派、クルド人、
アラウィー人といった多数の部族がひしめきあい、
それぞれの勢力が根を張っている。
欧米人や私のような東洋人が想像もつかないような理があり、
異文化の押し付けがましいやり方での統治を拒絶している。

 そこでアメリカがモデルケースとして持ち出したのが、
腹立たしいことに日本なのである。
確かに日本はアメリカの庇護の下、
目覚しい程経済を発展させてきた。
だがその結果として良くも悪くも、
アメリカに追従する歪な政治を続けてきた。
その結果が現在の自民党と官僚による統治を生み、
国民による取捨選択という民主主義の原則は否定されたままだ。
そしてアメリカの基地を沖縄に作り、
実質的に占領されたままなのである。
だから、憲法に違反することであっても、
日米地位協定が上位になり許されてしまう。
これが立憲国家の取るべき態度なのだろうか?

 今回の安倍首相の最大の失敗は、
国会で決まっていない案件を、
アメリカの議会で夏までに決定すると公言したことである。
これこそが日本に本物の民主主義が、
根付いていないことを証明する出来事ではないか。
国民は、こういったアメリカや自民党のやり方に怒りを感じないのか?

 私が提案したいのは、国民がこういった現状を打破するために、
次回の選挙で思想的に偏りのない中道右派ないしは中道左派政権を選び、
憲法学者や有識者による新しい憲法を作ることである。
そして、時代遅れの日米地位協定は見直して、
自衛隊を国防軍として再編成しながらも、
平和主義の理想を残すことである。

 アメリカの基地はもう日本にはいらないし、
一党独裁はもうこりごりだ。これが私の本音である。
 

残業代ゼロ法案の衝撃

JUGEMテーマ:政治
 最近、かなり呆れてしまったのが残業代ゼロ法案の適応拡大のニュースである。
年収1,075万円以上の正社員にしか適応されないはずの本法案であるが、
どうやらその範囲が拡大されるようである。
 先日の4/22の参院厚生労働委員会で非正規労働者にも、
年間1075万円相当に比例する有期契約であれば、
適応されると岡崎淳一労働基準局長が、
共産党の小池晃議員の追及によって口を滑らせたようだ。
 おいおい、いい加減にしてくれよ。
ただでさえサービス残業の多いこの国で、今度は残業代ゼロだあ?
派遣法だって最初は一部の業種だなんて言っておいて、
結局際限なく拡げられたじゃねーか!
 いったいこの法案を考えた人は、汗水垂らして働いたことがあるのだろうか?
 残業代がもらえないからさっさと帰ってしまえるなら、
とっくの昔にサービス残業なんて無くなってるっつの!(怒)

 最近の自民政権はとにかく大企業の優遇である。
日銀の大量の札の発行による円安、それに伴う株価の上昇、
企業にとって都合のいい法案(残業代ゼロ)の可決など、枚挙に暇がない。
だが、その影で庶民の生活はどうなっただろうか。
円安と消費税率アップによる食料品などの生活必需品の価格上昇。
各企業の賃金アップは大企業のみで、雇用は非正規に偏っている。
社会保険料の増額による実質的な所得の減収。
アベノミクスで得をするのは、投資家と一部の大企業ばかりである。
 トリクルダウンで庶民にもアベノミクスの効果が出てくると言っているが、
政権が発足されてしばらく経つというのにまったく暮らしは良くならない。

 正直、我慢の限界です。
翌日のメーデーに参加してこの法案を作った自民党にノーを突きつけます。

衆院選で思うこと

JUGEMテーマ:政治

今回の衆院選は、何のためにやるのだろう?
まだ任期は2年で、後半分も残っている。
安倍首相は、国民に信を問うといっているが、
集団的自衛権や、特定秘密保護法などを強引に推し進めた人の台詞では説得力がない。

まず、膨大な選挙費用がかかる。
およそ、700億円もの費用をかけるなら、
その選挙は自公政権延命のためだけにされていいものではない。
消費税を増税する前に100兆円規模の歳出を少しでも削減したのだろうか?

首相は経済を強くすると言っているが、
普通に考えて無理がある。
というのも、経済とは政治が頑張って良くなるものではない。
各企業の業績アップはあくまでも、それらの会社の努力によるものであり、
政治に出来るのはせいぜい、企業の足を引っ張らない制度を作ることくらいなのである。

元来、政治がやらなければならないのは、
国民の税金を適切に管理運営することである。
歳出を歳入の倍以上にまで予算を膨れ上がらせることではない。
現に国債の格付けは下がっており、
このまま財政健全策を講じなければ、
日本国債の金利はいずれ上がるだろう。
消費税増税の前にやらなければならないことはいくらでもある。

ただ、今回の選挙での野党には、
無党派層の受け皿になるような政党がないのも事実だ。
民主党は自民党との違いを明確化出来ていないし、
他の野党はイデオロギーに偏りすぎている。

だが、それでも自公のやっていることにノーを言わねばならない。
野党に投票し、自公に過半数を超えさせないことで意思を表明するのだ。
出来れば国民全体が投票する権利を行使することを願うばかりである。

 

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