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残業代ゼロ法案の衝撃

JUGEMテーマ:政治
 最近、かなり呆れてしまったのが残業代ゼロ法案の適応拡大のニュースである。
年収1,075万円以上の正社員にしか適応されないはずの本法案であるが、
どうやらその範囲が拡大されるようである。
 先日の4/22の参院厚生労働委員会で非正規労働者にも、
年間1075万円相当に比例する有期契約であれば、
適応されると岡崎淳一労働基準局長が、
共産党の小池晃議員の追及によって口を滑らせたようだ。
 おいおい、いい加減にしてくれよ。
ただでさえサービス残業の多いこの国で、今度は残業代ゼロだあ?
派遣法だって最初は一部の業種だなんて言っておいて、
結局際限なく拡げられたじゃねーか!
 いったいこの法案を考えた人は、汗水垂らして働いたことがあるのだろうか?
 残業代がもらえないからさっさと帰ってしまえるなら、
とっくの昔にサービス残業なんて無くなってるっつの!(怒)

 最近の自民政権はとにかく大企業の優遇である。
日銀の大量の札の発行による円安、それに伴う株価の上昇、
企業にとって都合のいい法案(残業代ゼロ)の可決など、枚挙に暇がない。
だが、その影で庶民の生活はどうなっただろうか。
円安と消費税率アップによる食料品などの生活必需品の価格上昇。
各企業の賃金アップは大企業のみで、雇用は非正規に偏っている。
社会保険料の増額による実質的な所得の減収。
アベノミクスで得をするのは、投資家と一部の大企業ばかりである。
 トリクルダウンで庶民にもアベノミクスの効果が出てくると言っているが、
政権が発足されてしばらく経つというのにまったく暮らしは良くならない。

 正直、我慢の限界です。
翌日のメーデーに参加してこの法案を作った自民党にノーを突きつけます。

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